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対中輸出管理「限定的に」 日米財界人会議が提言

日米財界は、過度な経済安全保障には懸念を示した(会見者は三菱UFJフィナンシャル・グループの平野会長)

日米の大手企業で構成する日米財界人会議は28日、両政府に安全保障上の輸出規制を「限定的」にするよう求める共同声明をまとめた。中国を念頭に大国が経済覇権をめざす動きをけん制しつつ、自由な経済活動とのバランスが必要とした。参加者からは米中対立の激化を懸念する声も出た。

27~28日にウェブ中継で会議を開いた。声明では安全保障にも関わる技術をもった企業について、投資審査と輸出管理を「限定的なもの」とするよう求めた。日本は外資規制を厳格にし、米国は輸出管理改革法(ECRA)や外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)で規制を強めていることが背景にある。

共同議長を務めた平野信行三菱UFJフィナンシャル・グループ会長は都内で記者会見し「米中の完全なデカップリング(分断)は世界の経済成長に有益でなく、現実的でもない」とした。米国側議長のシスコシステムズのチャック・ロビンス最高経営責任者(CEO)は会議で「世界の政治は内向き志向になっている」と懸念を表明した。

中国が外国企業に技術・データの移転を迫る動きには、日米財界として拒否する姿勢で一致。「自由で公正なルールに基づく貿易システム」を重視し、日米欧やインド太平洋地域で、民主主義国の協力を進めるよう日米両政府に求めていく。

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