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市議出席停止訴訟で最高裁弁論 判例見直し可能性

地方議会が議員を出席停止処分とした場合に、その適否を裁判で審理することの妥当性が争われた訴訟の上告審弁論が28日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)であった。大法廷は最高裁判例を変更する際に開かれるため「裁判の対象外」とした1960年の判例を見直す可能性がある。結審し、判決期日は後日指定する。

訴訟では宮城県岩沼市の元市議が議会運営委員会での発言を理由とした23日間の出席停止処分の取り消しと、処分によって減額された議員報酬約27万円の支払いを求めている。

1960年の最高裁大法廷判決は議員の身分を失う除名処分は裁判の対象とする一方、出席停止処分は「内部規律の問題として自治的措置に任せ、裁判で扱うのは適当ではない」としていた。

一審・仙台地裁は請求を却下したが、二審・仙台高裁は議員報酬の減額を伴うことから「対象とすべきだ」と判断し、一審判決を取り消し、地裁への審理の差し戻しを命じた。市側が上告した。

この日の弁論で、市側は最高裁判例を踏襲するよう求め、元市議側は「司法審査を避ける根拠は見いだせない」などと反論した。判例を巡っては、法学者から「除名と出席停止を区別する理由はない」との意見が出ている。

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