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景気判断「持ち直し」 財務省、全地域で引き上げ

財務省は28日、全国財務局長会議で10月の経済情勢報告をまとめた。全体の景気判断は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」とし、全11地域で上方修正した。新型コロナウイルスの影響はなお続いているが、自動車などを中心に企業の生産活動や個人消費が回復しつつあることを反映した。

全地域での上方修正は7月の前回報告に続き、2期連続。これまでの判断は「厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まり、一部で持ち直しの動きがみられる」だった。生産や個人消費の判断を引き上げた一方、雇用情勢は「弱い動き」との見方を据え置いた。

自動車産業が集積する東海は生産が「着実に持ち直している」とした。北海道は「一進一退」、北陸は「下げ止まり」で地域差がある。個人消費は関東や近畿など9地域で上方修正となった。8~9月に独自の緊急事態宣言を出した沖縄などは据え置きとなった。

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