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路線価の減額補正見送り 国税庁、下げ幅基準満たさず

国税庁が全国約1900カ所の地価を調べ、1月からの半年間で地価が15%以上下落したのは6カ所にとどまった

国税庁は28日、1~6月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価について減額補正(下方修正)を行わないと発表した。新型コロナウイルスによる経済活動低迷で地価(時価)が大幅下落する恐れがあるとして7月に減額補正を検討すると発表していたが、下げ幅が基準に満たなかった。

国税庁が全国約1900カ所の地価を調べ、1月からの半年間で地価が15%以上下落したのは東京都台東区浅草など6カ所にとどまった。路線価は地価の8割程度とされる。地価が大幅に下落し路線価を下回る状況は確認されず、減額補正は不要と判断した。

7~12月分は改めて判断する。同庁の担当者は「不透明な状況が続いており動向を注視していく」と述べた。

同庁によると、地価が最も下落したのは名古屋市中区の錦3丁目と大阪市中央区の宗右衛門町の19%。訪日観光客の増加などを背景に上昇してきたが、コロナ禍で大きな影響を受けた。

路線価は主要道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で国税庁が毎年7月に公表する。例えば相続税では通常、1~6月に親族の死去などで相続が発生した際、1月時点の路線価をもとに税額を計算することが多い。

相続税法は相続財産は被相続人が死亡した時点の時価で評価すると定めており、土地は国税庁が公表する路線価を使うのが一般的だ。不動産鑑定に基づく評価額で申告することもできる。

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