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21年も航空会社の大半が赤字に IATA見通し

【フランクフルト=深尾幸生】国際航空運送協会(IATA)は27日、2021年も航空会社の大半が赤字になりそうだとの見通しを明らかにした。21年の航空業界の売上高は新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年の約半分に落ち込むとみている。人員削減などのコスト削減には限界があるとして、各国政府に支援を求めた。

IATAによると航空業界全体の21年の売上高は19年比46%減の約4500億ドル(約47兆円)の見通し。従来予想は20年10~12月期から需要が回復するとの前提で約5900億ドルとみていた。20年は3000億ドル前後の見通しだ。

新型コロナで需要の激減に見舞われている航空各社は、人員や機体数の削減などコスト削減を進めるが需要減に追いついていない。IATAのチーフエコノミスト、ブライアン・ピアース氏は「大幅に人件費を削減しても損益分岐点には達しない」と指摘した。

21年に座席数と飛行距離を乗じた有効座席キロ(ASK)あたりの人件費を現状から52%減らして過去の最低水準に下げてもなおコストが売上高を上回るとみている。

国内線の需要が戻っている中国など一部の航空会社は業績が回復しているが、新型コロナの第2波で国際線は壊滅的な状況が続く。ピアース氏は「今後12カ月も航空会社は現金を燃やし続ける。多くの航空会社の破綻を避けるためには移動制限を減らす方策や(政府の)支援が必要だ」と述べた。

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