WTO改革実現へ連携　非公式閣僚会合で確認

【ナラコート（オーストラリア南部）=共同】世界貿易機関（WTO）の非公式閣僚会合が27日、テレビ会議形式で行われ、水産資源の乱獲につながる漁業補助金の禁止を目指す交渉の進捗状況などを議論。機能不全に陥っているWTOの改革実現に向け、緊密に連携する重要性を確認した。

新型コロナウイルス危機後の世界経済回復に向けたサプライチェーン（部品の調達・供給網）の強靱化やデジタル経済の進展に関する取り組みなども議題となった。

会合はオーストラリアが主催し、20以上の国・地域が参加。日本からは茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、野上浩太郎農相が参加した。

茂木氏は、来年開催が予定されている最高意思決定機関の閣僚会議に向け、コロナ禍で導入されている貿易制限措置の要件をルール化することの必要性などを指摘。野上氏は持続可能な開発目標（SDGs）の観点から、漁業補助金を規制する必要性を訴えた。

漁業補助金禁止交渉は、前回2017年12月の閣僚会議で進展が期待されながら、例外規定の扱いなどで意見が割れ、合意が持ち越された。