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政府、提出法案・条約8本で調整 臨時国会

(更新)

政府は27日、臨時国会への提出を予定していた法案・条約計10本のうち、2本を減らし8本にする方向で調整に入った。人事院の国家公務員の給与改定勧告で月給が据え置かれる見通しで、裁判官と検察官の給与を巡る改正案が不要になった。

政府は22日の衆参両院議院運営委員会理事会で、新型コロナウイルスのワクチン接種関連法案や、日英経済連携協定(EPA)承認案など10本を提出予定だと伝えていた。

〔共同〕

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