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NHK、ネット業務素案に意見100件超

NHKの森下俊三経営委員長は27日の定例会見で、NHKが9月に発表したインターネット業務の実施基準素案に対する意見が100件以上集まったと明らかにした。寄せられた意見を執行部で検討したうえでNHK案をまとめ、総務省に認可申請する。

NHKはネット業務費を各年の受信料収入の2.5%以内とする現行の記述をやめ、事業費を中期経営計画に記すなどとした素案を9月に発表し、10月15日まで意見募集していた。森下委員長は「検討が始まったばかりなのでなんともいえない」としたうえで「できるだけスムーズにやりたい」と述べた。早ければ11月中にもNHK案を議決し、認可申請したい考えを示した。

総務省がNHKのあり方を議論する有識者会議でテレビ所有者の受信料の支払い義務化の検討を求めたことについては、「NHK側が支払いを義務化するのは行き過ぎだろうと(考えている)。受信料は視聴者の納得や理解を得た上で支払われるべきだというスタンスは変わっていない」と話した。

同じ有識者会議でNHKが求めたテレビの設置の届け出を義務付ける制度改正については、実現すれば家庭への訪問によるテレビの設置確認が不要になるとし、「クレームも減るだろうし経費も削減できる。ハードルは高いと思うが、かなり業務の削減ができる」と述べた。

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