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五輪、コロナ対応の司令塔設置 発生時即応で感染拡大防ぐ

(更新)
東京五輪・パラリンピックの選手村(東京都中央区)=共同

2021年夏の東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルス対策について、政府と東京都、大会組織委員会は27日、大会時の医療・保健体制の概要を明らかにした。司令塔となる機能を組織委内に置き、選手の健康状態を常にモニタリングするなど感染者発生時に迅速対処できる体制を整え、感染拡大を防ぐ。

3者による五輪の新型コロナ対策会議で明らかにした。会議では、大会の運営を管理する組織委の「メインオペレーションセンター」に新型コロナ対応の司令塔となる「感染症対策センター」(仮称)を配置する方針が示された。

同センターでは選手の健康状態を随時チェックして陽性者の早期発見を行うとともに、感染が明らかになった場合、所属するチームやグループの行動歴や接触状況を確認するという。

大会用に選手村(東京都中央区)付近に保健所機能も置く。中等症や重症の患者の入院先を選定するほか、感染症対策センターからの情報をもとに濃厚接触者の特定などを担う。地元で保健所を管轄する中央区とも今後、詰めの協議を進める。

選手村に設置予定の総合診療所には発熱外来や民間検査機関の施設を配置する考え。軽症や無症状の場合に療養する宿泊施設も周辺に用意する。

選手村には大会時に最大で1万8千人が宿泊し、スタッフも含めるとピーク時には約3万人が活動する。政府や組織委などはこれら一連の機能を選手村周辺に集約させたいとしている。

選手村のクラスター(感染者集団)化を防ぐとともに、ワンストップで新型コロナに対応できる体制を整え、一般市民らが活用する医療機関への影響を極力抑える。

会議では無症状の陽性者について複数回検査する必要があるとの考えが示された。現状の検査では「偽陽性」が出る恐れを排除できないためだ。ただ選手の出場資格にも関わってくるため、国際オリンピック委員会(IOC)や国際競技団体なども含めて慎重に詳細を詰める。

選手以外の大会関係者に関する新型コロナ対策についても論点を整理。IOCや競技団体の職員のほか、メディアやボランティアなどについても、選手との接触を最小限にとどめるなど行動ルールを今後検討するという。

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