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日立金属の最終赤字460億円、過去最大に 21年3月期

240億円の減損損失計上

日立金属が計上する減損の内訳は磁石事業で156億円、航空機エネルギー事業で68億円、自動車部品事業で20億円

日立金属は27日、2021年3月期の連結最終損益(国際会計基準)が460億円の赤字(前期は376億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想を340億円引き下げ、過去最大の赤字となる。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車関連部材などの販売が振るわない。各事業の将来の収益性を見直し、約240億円の減損損失を計上することも響く。

売上高にあたる売上収益は18%減の7200億円、本業のもうけを示す調整後営業損益は140億円の赤字(前期は143億円の黒字)になる見通しだ。それぞれ従来予想から300億円、90億円引き下げた。金型や磁石など自動車関連やエンジン用の部品など航空機向けが振るわない。

減損の内訳は磁石事業で156億円、航空機エネルギー事業で68億円、自動車部品事業で20億円。業績悪化を受けて中間配当はゼロ(前年同期は13円)にする。期末配当は未定。役員報酬の一部を返上するほか、管理職の給与も削減する。資産売却なども検討する方針だ。

新型コロナによる事業環境の変化を踏まえて中期経営計画を見直すことも発表した。23年3月期に調整後営業利益で700億円を目指す。従来目標は22年3月期に800億円だった。西山光秋会長兼社長は電話会見で「人件費の削減などによるコスト構造の改革で損益分岐点を引き下げる」と語った。

同日発表した20年4~9月期の連結決算は、売上収益が前年同期比25%減の3408億円、最終損益が332億円の赤字(前年同期は409億円の赤字)だった。

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