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日立金属、業績悪化で3200人削減 グループの1割

日立金属は不採算事業での早期退職などでグループ全体の1割にあたる3200人の従業員を減らす

日立金属は27日、2022年3月期末までにグループ全体の従業員数の約1割を削減すると発表した。不採算事業での早期退職の実施などにより約3200人の従業員を減らす。新型コロナウイルスの影響で特殊鋼事業や磁石事業が低迷しており、拠点再編などと合わせてコスト削減を急ぐ。

同社の20年3月末時点の従業員数は3万5400人だった。早期退職の募集のほか、自然減などで減らす考えだ。合わせて23年3月期末までに本社、支社、支店のオフィス面積を3分の1に縮小する計画も明かした。

リストラに踏み切る背景には、新型コロナの感染拡大などで航空機関連部材などの需要が減っていることがある。同日には、コロナ禍も踏まえた23年3月期までの新たな中期経営計画も公表した。鋳物事業や磁石事業などの生産拠点を再編する。特殊鋼事業でのM&A(合併・買収)なども実施し、調整後営業利益を20年3月期の4.9倍の700億円に引き上げる計画だ。

4月に発表した品質不正問題の詳細や改善策については、12月の調査委員会の最終報告に基づいて公表するとした。一方、親会社の日立製作所が進める上場子会社の再編を巡っては「(日立金属にとって)どういった事業戦略がいいのかは親会社と常に議論している」(西山光秋会長兼社長)と述べた。

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