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政投銀、ANA向け劣後ローンにコロナ特別枠を活用

日本政策投資銀行は27日、5月に設定した新型コロナウイルス対応の投融資枠を使って、ANAホールディングス(HD)向けの劣後ローンを実行すると発表した。コロナ禍で経営革新に取り組む企業のための特別枠で、今回の活用が初めてとなる。

ANAHDは同日、3メガバンクや政投銀などから合計4000億円の劣後ローンを調達すると発表した。劣後ローンは一部が資本と認定される資金で、コロナ禍の長期化を見据えて財務体質の改善を図る。

政投銀から供給する1300億円の一部をコロナ特別枠から出す。調達した資金は航空需要の減少に見合った中型機の投入や、利便性や安全性を引き上げるためのシステム投資にあてる。

政投銀のコロナ特別枠は政府からの財政投融資と同行の自己資金で構成する。今年度の規模はそれぞれ2000億円ずつ、合計4000億円としている。

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