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さいたま市職員ボーナス、10年ぶり引き下げ勧告

さいたま市人事委員会は27日、2020年度の期末・勤勉手当(ボーナス)の年間支給月数を0.05カ月分引き下げ、4.45カ月分とするよう市長と市議会議長に勧告した。引き下げはリーマン・ショック後の景気悪化の影響を受けた10年度以来、10年ぶりとなる。

新型コロナウイルスの影響で景気が後退し、民間企業の支給額が下がったのを反映した。勧告通り引き下げた場合、行政職(平均年齢39.3歳)の平均年間給与額は636万8000円と約2万円減少する。

勧告の対象は行政職、医療職、教育職など約13000人。勧告対象外の技能職なども同様に引き下げた場合、支給総額は約2億9000万円減る計算だ。

例年は同時に発表する月給の勧告はコロナの影響で調査が遅れているため先送りした。月給が変動すればボーナス額も変わる可能性がある。

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