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日英EPA、自民対策本部が了承

自民党は27日、TPP等経済協定対策本部(本部長・森山裕国会対策委員長)などの合同会議を開き、日英経済連携協定(EPA)を了承した。茂木敏充外相は「この協定により日系企業のビジネスの継続性が確保ができる」と述べた。

26日に開会した臨時国会で承認を目指す。森山氏は「今国会で成立をさせておかねばならない」と強調した。

日英EPAは英国の欧州連合(EU)離脱に伴うもので、23日に署名した。日本とEUとのEPAの優遇関税をおおむね踏襲する内容だ。日英両政府は21年1月1日の発効を目指す。

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