山口県、押印を順次廃止　10月中にまず1500手続き

山口県の村岡嗣政知事は27日の記者会見で、行政のデジタル化に向け、行政手続きにおける押印を可能なものから順次廃止すると発表した。補助金申請など県の要綱に基づく約1500の手続きでは10月中に廃止し、不動産取得税の申告など県の条例に基づく約700の手続きについても2020年度中に廃止する。

県の内部決裁における押印は電子決裁システムの導入に合わせて廃止する方針で、21年10月に一部を、22年4月には原則すべて廃止する。一方、県の規則などに基づく書面申請の行政手続きは、申請件数が500件を超す手続きなどから順次オンラインに移行し、22年度中の完了を目指す。

また村岡知事は新型コロナウイルスの感染拡大に備え、医師や看護師などで構成するクラスター対策チームを設置すると述べた。集団感染が発生した施設に派遣して現場での対応を指導する。集団感染が発生した社会福祉施設などが運営を継続できるように応援職員を派遣する制度も設ける。