国立公園で再生エネ発電促進 環境相、規制緩和の方針

経済
自動車・機械
環境エネ・素材
政治
国際
2020/10/28 1:00 (2020/10/28 5:18更新)
保存
共有
印刷
その他

インタビューに答える小泉環境相

インタビューに答える小泉環境相

小泉進次郎環境相は国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をすると表明した。公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすいためだ。温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする新たな政府目標に向けて再生エネを増やす。26日の日本経済新聞のインタビューで語った。

年内に環境省がつくる脱炭素社会に向けた政策集に盛り込み、来年1月に召集する通常国会に関連法案を提出する。

全国34の国立公園の敷地の多くは発電所の新設を制限している。一部で認めるが、資源エネルギー庁の報告書などは規制で整備できない場合があると指摘していた。小泉氏は「いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する」と話した。

50年までに排出量の実質ゼロを宣言した自治体に再生エネの導入を補助金で支援する。太陽光発電を使う道路灯などのインフラ投資を後押しする。50年までの実質ゼロは既に160超の自治体が宣言済みだ。小泉氏は「国より先に宣言した自治体の再エネ導入を加速する」と強調した。

電力消費が多いデータセンターに関しては電力を再生エネで賄う場合に整備費用を補助する。北海道石狩市では、原則として再エネで稼働する施設を民間企業が建設中だ。小泉氏は「他の地域にも広げていく」と述べた。

電気自動車(EV)の普及を巡っては「物流や配送の分野での導入を支援したい」と方針を示した。物流企業などを念頭に、バッテリー交換式の二輪車や四輪車を購入したときの補助を拡充する。

EVは運転しなくても蓄電池としての役割を果たす。小泉氏は「EVは『動く蓄電池』だ。社会インフラとして後押しする」と説明した。普及のため災害時は緊急電源に使えると訴えていく。

菅義偉首相が50年までの排出量の実質ゼロ目標を唱えたことに関しては「(自分の)働きかけが首相の決断という形で実って素直にうれしい。成長戦略の柱として脱炭素社会への移行を掲げるのは歴史的な転換点だ」と指摘した。

小泉氏は「脱炭素社会への移行は無関係な人はいない。再生エネを使っていないだけでグローバルのサプライチェーンから排除される可能性すらある」とも明言した。中小企業などでも対応が必要になると呼びかけた。

「50年までに実質ゼロ」にあわせ、これまで掲げていた「30年度までに13年度比で排出量26%削減」の目標も見直す。30年目標はパリ協定に基づいて政府が国連に提出する。今年は見直し年だったが日本は据え置きを決めて批判を受けた。

小泉氏は来年11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに削減目標を再設定すると表明した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]