被災者生活再建支援法の改正案了承　自民総務会

自民党は27日の総務会で、被災者生活再建支援法の改正案を了承した。現行制度で支援対象外だった「半壊」のうち、家屋の損害割合が30%以上40%未満の場合は住宅の再建方法に応じて最大100万円を支給する。

同日の総務会では、普通郵便の土曜配達をやめる郵便法改正案と、密漁による水産物の流通を規制する特定水産動植物等の国内流通適正化法案も了承した。政府は26日に開会した臨時国会で各法案の成立を目指す。