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キリン堂HD、MBO成立 21年1月にも上場廃止へ

(更新)
キリン堂HDは2021年1月にも上場廃止となる見通しだ

ドラッグストアのキリン堂ホールディングス(HD)は27日、米ファンドのベインキャピタルと組んで実施していたMBO(経営陣が参加する買収)について、TOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。キリン堂HDは2021年1月にも上場廃止になる見通しだ。業界再編が相次ぐなか、非上場化で経営の意思決定を早めて生き残りを目指す。

ベインの新設した特定目的会社(SPC)が今月26日までTOBを実施していた。キリン堂HDの発行済み株式(議決権ベース)の69.75%の応募があった。12月開催予定の臨時株主総会を経て上場廃止となる。

SPCにはキリン堂HDの寺西忠幸会長や寺西豊彦社長ら創業家が再出資する。上場廃止後の株式はベインが6割、創業家が4割保有する。忠幸会長、豊彦社長が引き続き経営にあたる。

ドラッグストア業界では再編が活発だ。キリン堂HDは足元の業績は好調とはいえ利益率では競合に見劣りする。ベインのネットワークを活用し、他業種の買収や協業を進める。キリン堂HDは「構造改革を進めて数年以内に再上場を目指す」としている。

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