「排出ゼロ」で社会構造変える　環境相インタビュー要旨

小泉進次郎環境相のインタビューの要旨は以下の通り。インタビューは26日に実施した。

【温暖化ガス削減目標】

「温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすべきだという思いをずっと持っていた。働きかけが菅義偉首相の決断という形で実って素直にうれしい。身が引き締まる思いだ」

「（30年度までに26%削減する現行目標は）50年の目標が変わったのであれば歩んでいくまでの中間的なゴールも変わる。簡単な議論ではないが関係者で答えを見つけなければいけない」

「来夏にまとめる次期エネルギー基本計画、来年11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）までのスケジュールで政策議論を詰め、いちばん良いものを国際社会に報告する」

【脱炭素パッケージ】

「政策のど真ん中に環境行政、成長戦略の柱として脱炭素社会への移行が位置づけられるのは歴史的、画期的な転換点だ。環境省がやってきていること、取り組むことも含めて『脱炭素パッケージ』のようなものを年内に打ち出したい。今回の首相の50年ゼロの宣言で見直しを迫られない分野はない。あらゆる分野で社会の構造を変えていく」

【規制緩和】

「日本に国立公園は34カ所ある。（再生可能エネルギーの推進で）良い案件があっても保護一辺倒で活用が進まなかったところがある。保護と利活用の両立へ発想を転換する。21年の通常国会で関連法の改正を含めて取り組む」

【データセンター】

「『グリーン』と『デジタル』をつなぐ政策として、データセンターを再エネ100%で構築していきたい。北海道石狩市での取り組みを他の地域にも広げていく」

【自治体の再エネ導入】

「50年の『ゼロカーボンシティ』を宣言してくれた自治体は（人口を積み上げると）8000万人弱になった。国より先に宣言をしてくれた自治体の再エネ導入を加速するための政策パッケージを組む」

【EV支援】

「電気自動車（EV）は『動く蓄電池』だ。社会インフラとして後押しする。具体的には物流と配送分野での導入を支援したい。予算を拡充させていく」

【中小企業】

「脱炭素社会への移行は無関係な人はいない。再生エネを使っていないだけでグローバルのサプライチェーン（供給網）から排除される可能性すらある。中小企業の後押しも重要だ」

【税制改正】

「『グリーン社会の実現』の方向性で投資が呼び込まれるよう税も予算もあらゆる観点から進めていく必要がある。自民党の甘利明税制調査会長とも連携して、国として（企業が）投資したくなるような動きをする」