マイナカード普及へ地方に協力要請 総務相

菅内閣発足
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2020/10/27 17:00
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武田良太総務相は地方自治体にマイナンバーカード普及へ協力を求める大臣書簡を27日付で送付した。同日の記者会見で発表した。商業施設での交付申請受け付けや夜間・休日の交付窓口の充実などを例示した。

政府は2022年度末にほぼ全国民に交付することを目指している。年内にもカード未取得者にQRコード付き申請書の送付を始める。

総務省によると25日時点で交付率は21.5%にとどまる。武田氏は普及拡大へ省内にチームを立ち上げる計画があるとも説明した。申請者数の増加を見据え、発行主体である地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の体制強化が必要という指摘がある。

総務省はマイナンバー法改正案を次期通常国会に提出し、J-LISに関する国の監督権限を強める。武田氏は「J-LISに対する国の目標設定・計画認可の仕組み導入を検討している」と述べた。

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