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米国内のWeChat利用継続へ 連邦地裁が判断を維持

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州北部の連邦地裁は26日までに、安全保障上の脅威を理由に中国発の対話アプリ「WeChat(ウィーチャット)」の提供を禁じようとした米政府の措置について、執行差し止め命令を維持する判断を示した。命令を不服として新たな証拠を出していた米政府の差し止め保留の訴えを退けた。

米連邦地裁はWeChatの米国内での利用継続を認める判断を維持した=AP

ウィーチャットは中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)が運営し、米国内では約1900万人が利用するとされる。同地裁のビーラー判事は23日付の文書で「政府の新たな証拠は以前に提出されたものを変更するものではない」と指摘。安全保障上のリスクに関する裁判所の評価は「変わらなかった」と述べた。

トランプ米大統領が8月に出したウィーチャットの米国内での配信を禁止する大統領令をめぐっては、米国内のNPOが違憲だとして米政権を相手取った訴えを起こしていた。同地裁は9月に大統領令の執行を一時的に差し止めるよう命じ、その後、米政府が異議を申し立てていた。

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