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正月休み「霞が関も分散を」 経財相、全閣僚に要請

(更新)

西村康稔経済財政・再生相は27日の閣僚懇談会で、年末年始の休暇を中央省庁や関係団体の職員が分散や延長して取得できるよう、全閣僚に呼びかけた。企業にも広く対応を促すため、近く経済3団体や全国知事会などに協力を求める。

政府の新型コロナウイルス分科会の提言を踏まえた対応で、人出の集中が見込まれる時期に感染再拡大を抑える狙いがある。西村氏は記者団に「感染拡大防止、働き方改革の観点から年末年始の人の流れが分散するようお願いする」と語った。

加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、祝日にあたる2021年1月11日までの間に通常国会を召集する可能性について明言を避けた。

「与党ともよく相談していかなければならない」と述べた。「分科会の提言は一律で休みをとることを求めているものではない」とも説明した。

西村氏は記者会見で「国会は連休であろうと重要な議論をするときは開かれており、一般の皆さんが休むこととは直接は関係ない」との認識を示した。

新型コロナ分科会は23日の会合で、年末年始の休暇にあわせて、前後でまとまった休暇を取得すべきだとの政府への提言をまとめた。

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