コロナワクチン確保へ法案閣議決定　接種無料に

政府は27日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを確保し、接種を速やかに進めるための予防接種法の改正案を閣議決定した。国が買い上げたワクチンは接種費用を無料とする。健康被害が生じた場合の救済措置を整え、企業の損害賠償も国が肩代わりできるようにする。

新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離などの措置を2021年2月以降も最大1年間続けるため、検疫法の改正案も閣議決定した。

政府は21年前半までに国民全員分のワクチンの確保をめざしている。国が買い上げたワクチンは予防接種法に基づいて接種する。接種は原則、努力義務。自己負担が生じないようにし、自治体の財政負担も求めない。

ワクチンは国内外の製薬会社が開発を進めている段階だ。有効性や安全性が確認できない場合は努力義務を外せるようにする。政府はこれまで米ファイザーと英アストラゼネカからそれぞれ1億2千万回分の供給を受けることで基本合意した。米モデルナとも4千万回分以上の供給に向けて協議している。