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中国、米報道機関6社に規制 米中の応酬激しく

(更新)
米中関係は緊迫が続く=AP

【北京=羽田野主】中国外務省は26日、ABCなど米メディア6社に対し、中国に駐在する人員や財務情報の届け出を求めたと発表した。米国が中国メディアに同様の届け出を義務付けたことへの対抗措置としている。米中ともに政治的に敏感な時期を迎えており、応酬が激しさを増す。

同省の趙立堅副報道局長が26日夜、談話を出した。7日以内に中国に駐在する人員や財務、不動産に関する情報を書面で報告するよう求めた。対象となるのはロサンゼルス・タイムズやニューズウィークなど中国に拠点を置く報道機関だ。

トランプ米政権が中国メディア6社を「中国共産党の宣伝機関」に追加で認定し、米国で活動する従業員や保有資産の届け出を義務づけたことへの「対抗措置」と主張している。中国は3月に米新聞大手のニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)、ワシントン・ポストの3社の米国籍の記者を事実上の国外退去にしている。

米政府内には中国共産党幹部が中国メディアの編集や経営の中枢にいることから「宣伝機関」とみなす向きが強い。11月3日の大統領選を前にトランプ政権が新たな強硬策に出たとの見方もある。

一方で中国外務省は26日に台湾への武器売却に関わっている米軍需関連企業に制裁をするとも発表した。名指ししたのはロッキード・マーチン社とボーイングの関連会社、レイセオン社の3社だ。制裁の具体的な説明は避けたものの、米国に相次ぎ対抗策を打ち出している格好だ。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は23日に朝鮮戦争への義勇軍派遣の70周年を記念する大会で演説し、米国を念頭に「覇権主義は必ず破滅に向かう道だ」と非難したばかり。米国と戦い、北朝鮮を助けたとする政治スローガン「抗米援朝」を約20回くり返し、国内の結束を求めた。

中国では26日から共産党の重要会議である第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が始まった。29日までの日程で、対米政策も主要議題のひとつになるとみられる。習指導部としても対米で柔軟な姿勢は示しにくい状況だ。米中ともに政治的に極めて敏感な時期を迎えている。

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