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医師、増える海外医学部卒 国内私大より学費安く

(更新)

海外の医学部に進学する日本人学生が増えている。卒業後に日本の医師免許を取得できるルートが広がり、私大医学部に比べ総費用が少なく済む国もあるためだ。外国人の取得者も増え、海外大卒の医師国家試験合格者は国内の医学部1校の入学者に相当する。国内の卒業者を前提にしてきた医療政策を揺さぶる。

「医師を目指す上で人間として成長したかった」。チェコの国立カレル大医学部3年の荻野真緒さん(20)は、海外医学部卒でも一定の要件を満たせば日本の医師国家試験が受験できると知って海を渡った。

チェコの国立大医学部は留学生を積極的に受け入れ、英語プログラムも用意する。日本より進級審査は厳しいが、少人数での授業が中心。「深く学ぼうとする姿勢が自然と生まれる」という。

日本は2005年、海外大卒に医師国家試験の門戸を本格的に開いた。それまで医師法は国内の卒業生と「同等以上の学力や技能を有する」なら受験できるとだけ規定していた。あいまいな基準を改め▽6年以上、4500時間以上の専門教育受講▽教員数が日本の大学と同等――などと受験資格の要件を定めた。

2010年代に入って海外大卒の合格者は増え始め、19年度は97人と5年前の1.6倍に増えた。国内約80校の医学部1校分の入学者にあたり、半数を日本人が占める。

目立つのがハンガリーやチェコなど東欧の医学部の卒業生だ。物価が安く、学費と生活費を合わせた総費用で2千万円前後と、2千万~4千万円が相場の日本の私大医学部の学費より安い。

ハンガリーは政府の奨学金制度があり、受け取っているデブレツェン大医学部2年の八木瞭汰さん(20)の自己負担は月5万~6万円程度。「英語で医学を学べるので日本語で学ぶより得られる情報量は多い」と話す。

06年から同国の国立大4校に日本人学生を送るハンガリー医科大学事務局(東京)によると、20年の出願者は302人と5年前から倍増した。海外への進学を支援する自治体もあり、茨城県には県内で一定期間働くことを条件に留学費用を貸与する制度がある。

外国人の試験合格者も増えた。中国と韓国が目立つ。厚生労働省は要因を「分からない」(試験免許室)とするが、母国の医学部を卒業した外国人に受験してもらい研修医に招く動きもある。

札幌徳洲会病院(札幌市)では18、19年にそれぞれ韓国人4人を研修医として採用した。かつて受け入れた韓国人医師から医療水準の高い日本行きを望む人が多いと聞いたのがきっかけだ。北海道内の医学部生は道外に出る傾向が強まり、医師を呼び込む必要もある。16年から韓国で説明会を開催し、最近は他地域の徳洲会病院も参加する。

こうした状況を医療界は警戒する。08年度以降、医師不足の地域をなくすため医学部定員を臨時的に増やす形で医師数を増員してきた。だが課題は解消されつつあるとして22年度以降は定員減員を検討する方向だ。海外大卒の医師が増え続ければ「医師余り」が起きかねないとの見方がある。

国は8月に医師の需給推計を見直し、海外大卒の合格者の将来的な伸びを反映させた。30年に医師になる人は推計で36万2200人と、かつてより8千人以上増えた。

厚労省の検討会では「海外医学部の日本人学生の動向を詳細に把握すべきだ」との意見が出た。どの程度が医師国家試験を受けるのか把握するため、同省は今夏、ホームページ上に登録フォームもつくった。

医師国家試験の合格率は90%を超す。医学部入学後にふるい落とす欧米とは対照的で、日本では入学が事実上、医師へのゴールだ。医師が増えすぎないよう国は医学部新設を長年抑え、この40年近くで開設されたのは東北医科薬科大(16年)、国際医療福祉大(17年)の2校にとどまる。

受験競争は激しく、18年には入試で女性や浪人生を不利に取り扱う不正が相次ぎ発覚。不透明さが漂う。海外大卒の医師増加はこうした医学部のあり方にも一石を投じる。(小西雄介)

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