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「米企業に制裁」中国外務省、台湾への武器売却巡り

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で、台湾への武器売却に関わっている米軍需関連企業に制裁をすると発表した。名指ししたのはロッキード・マーチン、ボーイングの関連会社、レイセオンの3社だ。制裁の具体的な説明は避けた。

 記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長=6月22日、北京(共同)

趙氏は「米国が台湾に武器を売却するのは(中国大陸と台湾は一つの国に属するという)『一つの中国』の原則に重大に違反している」と強調した。「国家の利益を守るために中央政府は必要な措置をとる」と述べた。

トランプ米政権は台湾に空対地ミサイルなどを売却する方針だ。技術的な支援なども含めて売却額は約18億ドル(約1900億円)となる。

売却を決めたのは、3種類の兵器システム。ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」や、ロッキード・マーチン製の「HIMARS」と呼ばれる自走式の車両からミサイルを発射するシステムなどが含まれている。

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