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銀行・証券の情報共有制限、海外顧客は緩和へ 金融審

金融庁は26日に金融審議会市場制度ワーキング・グループを開き、同じグループ内の銀行と証券会社との間の顧客情報の共有を制限するファイアウオール(FW)規制の緩和を議論した。海外の顧客について国際的な水準に合わせて規制を緩める方向で大筋一致した。国内顧客については規制撤廃を求める銀行界と、維持を主張する証券界の意見が対立した。

FW規制は「銀証の壁」と呼ばれる。銀行の優越的な立場を乱用した営業を防ぐために1993年に導入された。法人顧客についての同様の規制は米国やドイツにはなく、日本特有だ。

このため国をまたぐM&A(合併・買収)などでは国内金融機関が海外金融機関との競争で不利だとの指摘が出ていた。26日の議論では海外顧客については規制対象とせず、銀証で情報を共有できるようにする方向でおおむね見解がそろった。

国内の顧客に関する議論はまとまらなかった。全国銀行協会は「中小企業の事業承継などで総合的な金融機能を発揮できるよう銀行と証券が連携すべきだ」と主張。一方、証券界は「海外は重い罰則や監督体制で利益相反を防いでいる。日本で規制だけを緩めるのはいかがか」(野村証券など6社が入る「資本市場の健全な発展を考える会」)と強調した。

有識者からは「法人と個人では論点が違うので別に扱うべきだ」といった意見があがった。

政府が7月にまとめた成長戦略実行計画では、国内金融機関の国際競争力を向上させるため海外顧客についてはFW規制の対象から除外する検討をするよう盛り込まれていた。国内顧客についても規制の見直しを促した。

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