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トヨタ系がデジタル通貨 実証実験、調達に活用も

(更新)

トヨタ自動車のIT子会社「トヨタシステムズ」(名古屋市)は26日、独自のデジタル通貨を2500人以上の社員に配り、社内の福利厚生関連の手続きに使ってもらう実証実験を始めたと発表した。今後、トヨタグループでの部品調達の決済などに活用できるかどうかを研究する。

デジタル通貨関連サービスを手掛ける「ディーカレット」(東京)と連携する。トヨタシステムズの社員はインターネットを通じ、デジタル通貨を使って食品や衣料、日用品など欲しい品物を購入する仕組みだ。

社員の申請の集約から、品物の仕入れまでを自動で済ませることができる。実証実験ではシステムにかかる負荷や障害時の対応などを調べる。

デジタル通貨を使うことでシステムの導入やメンテナンスの費用が小さいのが利点。取引の注文や決済の業務に掛かる手間を減らすことも期待されている。

トヨタシステムズは「今までになかった技術やサービス開発を促進し、新たなビジネスの創出を目指す」としている。〔共同〕

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