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キヤノン、純利益上振れ 12月期は家庭用印刷機伸びる

2020/10/26 21:58
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キヤノンは26日、2020年12月期に連結純利益(米国会計基準)が前期比58%減の520億円になりそうだと発表した。従来予想(66%減の430億円)から90億円引き上げた。在宅勤務や在宅学習の広がりを受けて家庭用プリンターの販売が計画以上に伸びている。事務機の販売も底を打ったが、全体の減収幅はなお大きい。未定としていた期末配当は前年から40円減の40円とした。

「記録的な落ち込みとなった4~6月期からは着実な回復を見せた」。田中稔三副社長最高財務責任者(CFO)は同日の電話会見でこう語った。売上高は13%減の3兆1400億円を見込む。従来予想(14%減の3兆800億円)から600億円上方修正した。

計画を上回って推移するのが家庭用プリンターなどが主力のイメージングシステム事業だ。家庭用プリンターの7~9月の売上高は前年同期に比べて21%増加。「在宅勤務・在宅学習による旺盛な需要をとらえた」(田中副社長)

デジタルカメラもフルサイズのミラーレス機種が、7月末に投入した新商品「EOS R5」などの効果もあって堅調。レンズ交換式は7~9月の販売台数が64万台(前年同期比35%減)と計画から12万台上振れた。「人々の動きが徐々に活発になり、家庭で使う機会が増えている」(同)

営業利益は前期比63%減の640億円を見通す。従来予想(450億円)から190億円上振れる想定だ。イメージング部門は高価格帯カメラの販売増や工場稼働率の上昇などで利益率も改善し、部門利益は前年から増益を確保する。

事務機が主力のオフィス事業も前年からの減収幅は縮小しつつある。とはいえ「オフィスに出る人数に比例し消耗品やサービスの売上高が上下する」(田中副社長)状況は続き、20年12月期は売上高は18%減、営業利益は56%減を見込む。

同日発表した2020年1~9月期の連結決算は売上高が前年同期比16%減の2兆2145億円、純利益が68%減の297億円だった。4~6月期は四半期決算で初の最終赤字に転じたが7~9月期で黒字を回復した。

期末配当は前年から40円減の40円とした。通期で80円減配となるが、それでも配当性向は161%と1株利益を超える水準の配当額を計画している。

21年から始まる中期経営計画について田中副社長は「新しい事業ポートフォリオの確立と高収益企業への回帰を実現する」と語る。市場環境が大きく変化している事務機など主力事業の改革と、成長分野に据える4事業の成長加速が焦点となりそうだ。

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