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携帯会社も開示請求対象に SNS中傷対策で総務省

総務省は11月にもSNS中傷の被害者救済案をまとめる

総務省は26日、ネット上で中傷された人が迅速に投稿者を特定できるようにするため、携帯電話会社も開示請求の対象とする方針を明らかにした。SNS(交流サイト)事業者が投稿時の通信記録を保全していないケースに備え、アカウント登録時のショートメッセージサービス(SMS)を扱う携帯会社などを対象とする。11月にも被害者救済案をまとめる。

26日に開いた同省の有識者会議で示した。SNS事業者は発信者の氏名や住所を持っておらず、投稿時の通信記録が残っていない場合がある。このためアカウント取得時にSMSを使った携帯会社についても、投稿者の氏名などの請求対象とすることが適当とした。

総務省は同日の会合では骨子案を示し、ネット接続事業者(プロバイダー)が投稿者本人に不開示を希望する理由などの意見照会をすることも原則必須とした。当事者同士の意見が強く対立する場合は、現行制度通り開示請求ではなく裁判に移行できるとした。

現行制度では、被害者が投稿者の氏名などを入手するには、SNS事業者やプロバイダーに対し、それぞれ開示請求を申し立てる必要がある。総務省は新たな制度で1つの手続きにまとめて、迅速な被害者救済を図る。これまでの会議で、通信記録を一定期間、プロバイダーに保全させる仕組みを導入する案も示した。

総務省は「プロバイダー責任制限法」の開示請求権に関する規定の改正を念頭に置く。法務省とも連携し来年の通常国会への法案提出をめざす。

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