オリンパス粉飾　旧経営陣、594億円の賠償確定

オリンパスの粉飾決算事件に絡み、同社と個人株主が旧経営陣らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（池上政幸裁判長）は26日までに旧経営陣側の上告を退ける決定をした。同社などの上告は受理しない決定をし、菊川剛元社長ら3人に総額約594億円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定した。

決定は22日付。旧経営陣に対する同社による損害賠償請求訴訟は全て終わった。

旧経営陣3人は菊川元社長、山田秀雄元監査役、森久志元副社長。被告側は菊川元社長を除く2人が上告していた。

一審・東京地裁は2017年4月、有価証券報告書の虚偽記載に基づく違法な配当などがあったとして、旧経営陣と相続人らに約590億円の損害賠償を命じた。東京高裁は19年5月、地裁判決の一部を取り消した上で改めて菊川元社長ら3人の賠償責任を認めた。

オリンパスの粉飾決算事件は、バブル期の運用失敗で抱えた巨額の含み損を隠すため、連結対象外の海外ファンドに移し替えた「飛ばし」で損失を簿外処理するなどしたとされる。東京地検特捜部が12年、菊川元社長らを逮捕し、13年に旧経営陣3人の有罪が確定した。