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「中小向け給付金終了を」 財制審、新陳代謝を重視

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日の歳出改革部会で、中小企業政策を議論した。「企業の新陳代謝を促進すべきだ」との意見が相次いだ。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅減収となった中小企業を支援する給付金について、2021年1月までの予定通り終了すべきだとの声が大勢を占めた。

土居丈朗部会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。土居氏は給付金に関して「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と指摘した。

10月21日時点で減収補填の「持続化給付金」は約4.7兆円、テナント賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」は約3200億円を給付している。東京商工リサーチによると、4~9月の企業倒産件数は前年同期比9%減の3858件に抑えられている。

26日の会合では給付金の効果を巡って「事業が振るわない企業の長い延命に懸念する」「人材の流動化やM&A(合併・買収)が阻害され、経済成長につながらない」との意見が多かった。一部の委員は持続化給付金の終了による混乱を避けるため、段階的な縮小などの経過措置を主張した。

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