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ヤマダHD、住信SBIと協業 金融事業を強化

ヤマダは事業の多角化を進める(群馬県高崎市の店舗)

家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD)は26日、住信SBIネット銀行(東京・港)と連携し、金融サービスを強化すると発表した。家電商品や住宅を購入する顧客向けに金融サービスを充実させるほか、自社のポイントサービスとの提携も検討する。ヤマダHDはこれまで傘下の企業で金融サービスを一部展開してきたが、金融事業者と協業し事業拡大を目指す。

住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK(ネオバンク)」などのノウハウを活用し、個人向け銀行サービスの提供を検討する。具体的なサービス内容は今後詰めるが、パソコンなど情報家電や新築住宅の購入者向けサービスを想定する。新築住宅の購入者向けに住宅ローンの情報を提供するなどを予定している。また、利用者にヤマダの「ヤマダポイント」を付与する仕組みも検討する。さらに両社で新たな融資商品を作ることも進めたい考えだ。

ヤマダは家電販売に加え、住宅販売や環境事業など「暮らしまるごと」戦略を進めている。9月には住宅メーカーのヒノキヤグループを子会社化すると発表したほか、群馬県内では百数十億円を投資した廃棄物の焼却発電施設の新設を予定している。家電を軸とした住環境全体を提案することで、顧客層の拡大を狙う。

住信SBIネット銀行はヤマダの持つ全国の店舗網を活用し、ネット銀行の利用者を増やす。

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