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オウム観察処分の更新請求、元幹部ら死刑執行後初めて 公安庁

公安審査委員会の台孝一局長(右)に、オウム真理教への観察処分の更新請求をする公安調査庁の民野健治総務部長(26日午前、法務省)

公安調査庁は26日、2021年1月末に期限が切れるオウム真理教(アレフに改称)や分派した「ひかりの輪」など3団体に対する団体規制法に基づく観察処分の更新を公安審査委員会(房村精一委員長)に請求した。請求は7回目で、教団元幹部の死刑執行後では初めて。

公安審は教団側の意見聴取などを経て結論を出す。

観察処分の対象はアレフ、ひかりの輪、アレフから女性元幹部らが分派した「山田らの集団」。同庁は3団体について、18年7月に元教団幹部13人の死刑が執行された後も元教団代表の松本智津夫元死刑囚(麻原彰晃、執行時63)への帰依が認められ、「危険性に変わりはない」(幹部)として警戒を維持している。

各団体の拠点は15都道府県に計31施設。2019年末時点の国内信者は約1650人(出家約250人、在家約1400人)で、近年横ばいが続いている。ロシアにも約130人の信者がいるとされる。教団の資産は増加傾向で19年10月末時点で12億9千万円だった。

公安庁は前回の観察処分の更新決定があった18年1月以降、教団の全国の施設を計63回立ち入り検査した。

アレフや山田らの集団の施設では松本元死刑囚の写真が祭壇などに掲示されていた。山田らの集団では松本元死刑囚の著書や説法映像も使用。ひかりの輪は公安庁に対し「松本元死刑囚の影響力を払拭した」と説明したが、同庁は「松本元死刑囚が創設した修行体系を維持しており影響力が認められる」と指摘した。

公安庁によると、1995年の地下鉄サリン事件など教団による一連の事件から時間が経過する中、アレフは当時をよく知らない若い世代の勧誘に力を入れている。毎年100人程度いる新規信者のうち7割近くは34歳以下という。書店などでの声かけやSNS(交流サイト)を通じ、ヨガ教室や勉強会に勧誘する手法が確認された。

教団を巡っては、松本元死刑囚の遺骨の行方が注目されている。東京家裁は9月、松本元死刑囚の次女に遺骨を引き渡す決定をしたが、不服とした四女側が東京高裁に即時抗告した。公安当局は遺骨が信者らの崇拝対象になる可能性があるとして警戒している。

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