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大阪都構想の賛否拮抗 説明不足70%、共同通信調査

大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、共同通信社は23~25日、市の有権者対象の電話世論調査を実施した。都構想への賛成は43.3%、反対が43.6%で拮抗した。9月4~6日の前回調査では賛成が49.2%で、反対39.6%に対し10ポイント近く優位だったが、投票まで1週間となり、市民の意見を二分している実態が浮かんだ。

都構想に関する大阪府と市の説明に関し、前回とほぼ同じ70.0%が「十分ではない」と回答。都構想の内容を「理解している」「ある程度理解している」は計64.3%だった。府市は9月下旬から住民説明会を開いたが、理解が進んだとは言い難い結果となった。新型コロナウイルス感染が現在の状況であれば住民投票を実施すべきだと答えたのは55.2%で、前回よりも7ポイント増えた。

都構想への賛成理由は「二重行政が解消される」が35.8%でトップだが、前回より9ポイント近く低下。23.8%は「思い切った改革が必要」、18.1%が「大阪の経済成長につながる」と答えた。

反対理由は「メリットが分からない」が30.8%で最多。「大阪市がなくなるから」(21.3%)、「住民サービスが良くならないから」(15.3%)と続き、前回2番目だった「住所表記が変わるのが嫌だから」は12.2%で4番目だった。

吉村洋文知事の新型コロナ対策を「評価する」「ある程度評価する」は計86.1%で前回調査から微減。吉村知事を「支持する」としたのは65.5%で10ポイント減った。松井一郎市長への支持も53.8%で約4ポイント低下。松井、吉村両氏は都構想を推進する大阪維新の会の代表と代表代行を務める。

支持政党は、自民党が24.0%で、日本維新の会が22.5%。公明党(5.1%)、共産党(4.3%)、立憲民主党(3.7%)が続いた。

 ▼調査の方法
 大阪市の有権者を対象に23~25日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件、うち1043人から回答を得た。調査は共同通信社など5社が協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。〔共同〕

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