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ANAHD、グループ外企業への従業員出向検討

ANAホールディングス(HD)が従業員のグループ外企業への出向を検討していることが25日、わかった。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線を中心に航空需要は低迷しており、人員を一時的に圧縮する。グループの従業員は2022年度までに自然減を中心に3300人程度減少する見込みで、機材の早期退役などと合わせコスト削減や業務効率化を急ぐ。

ANAHDのグループ全体の従業員数は3月末時点で約4万6000人。定年退職や早期退職により毎年3000人程度が退職している。ANAグループは21年春入社の新卒採用を一部の職種を除き中止しており、これらを合わせグループ全体の人員のスリム化を図る。

傘下の全日本空輸(ANA)は既に役員報酬の減額を実施しているほか、一般社員の月例賃金カットや創業以来初めてとなる冬の賞与ゼロも労働組合に提案している。一般職の年収は3割減となる見込みだ。保有する機材も早期退役などで削減を進め、整備費などのコストを減らす方針。ANAHDは一連の事業構造改革を27日に発表する。

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