国・地方、個人情報保護ルール統一　大学研究も法適用

政府が2021年の通常国会に提出をめざす個人情報保護法改正案の概要がわかった。全国の自治体に国と同じルールを適用し、個人情報の扱いを統一する。大学の研究活動にも同法を適用し、情報が漏れた場合の報告を義務づける。

大半の自治体は個人情報をネット経由で地域外に出すのを制限し、クラウドを使うオンライン教育などの普及を阻んできた。法改正で制限のない国のルールにそろえる。

大学研究は学問の自由の観点から保護法上の義務をかけてこなかった。改正で氏名や行動履歴を集める場合に目的の公表を義務づけ、違反には罰金などの措置をとる。

現在は個人情報保護法が民間、行政機関個人情報保護法が国、独立行政法人等個人情報保護法が独法などのルールを定める。法改正で一本化する。

一つの法律のなかに民間と行政に対するルールを別々に設ける。国立病院機構や国立研究開発法人、国立大学法人といった医療・学術分野の独法などは民間と同じルールを適用する。

個人情報保護法を所管する政府の個人情報保護委員会が官民全体を監督する体制になる。