核兵器禁止条約、自民「現実味薄い」

2020/10/25 15:07
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与野党の幹事長らは25日のNHK番組で、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約が2021年1月に発効する見通しとなったことについて相次いで発言した。

自民党の柴山昌彦幹事長代理は「理念は共有するが実効性の確保や工程表の面で現実味が薄いことから批准を保留してきた」と政府の対応を説明した。「これまでの議論を踏まえつつ対応すべきだ」と指摘した。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「北朝鮮の状況を考えると核の傘との両立をどうするか非常に難しい」と述べた。

公明党の石井啓一幹事長は「日本政府は積極的に関与してほしい」とし締約国会議へのオブザーバー参加を促した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「締約国会議に出席し自らの役割を果たしてほしい」と訴えた。

共産党の小池晃書記局長は「唯一の戦争被爆国として条約に一刻も早く署名・批准することを求めたい」と強調した。国民民主党の岸本周平幹事長代理も「条約に参加すべきだ」と語った。

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