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被爆者、核廃絶へ決意新た 核兵器禁止条約発効へ

(更新)
広島市の原爆ドーム(25日朝)=共同

核兵器禁止条約の批准数が50カ国・地域に達し来年1月の発効が決まったことを受け、広島、長崎の被爆者は喜びの声を上げるとともに、核廃絶への決意を新たにした。核保有国や日本政府に批准を求める訴えも相次いだ。

「喜びと同時に『ようやくか』との複雑な思い。長い道のりだった。これからも険しい道が続くのかもしれないが、諦めずに進んでいきたい」。長年、核廃絶運動の先頭に立ち、現在は広島市の自宅で療養中の広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(95)は、県被団協を通じてコメントを寄せた。

理事長代行で被爆者の箕牧智之さん(78)は25日、広島市内で記者会見し「核大国や『核の傘』の下にいる国に核廃絶を迫っていく土壌ができた」と歓迎。条約に否定的な日本政府に対し「被爆国が傍観していていいのか。これを機に態度を変えていただきたい」と訴えた。

「諦めずに語り続けたことが報われた」。約20年にわたり被爆体験の語り部を務める長崎市の城台美弥子さん(81)は喜びをかみしめた。「世界が被爆者の思いをくみ取り、『核は悪』という価値観が常識になりつつある。核問題は自分の未来に関わるのだと伝えられる講話を続けていきたい」と意気込んだ。

〔共同〕

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