米ウォルマート、司法省を提訴 オピオイド中毒で責任追及

2020/10/24 3:09
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【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り大手ウォルマートは22日、医療用麻薬「オピオイド」を含む鎮痛剤の中毒問題を巡り、米司法省と麻薬取締局をテキサス州東部地区の連邦地裁に提訴した。薬剤師がオピオイドの処方箋調剤を拒否すべきだったとして当局が同社を提訴する構えをみせており、先手を打った。

ウォルマートは「連邦政府は企業を自身の規制と執行の失敗のスケープゴート(いけにえ)にするつもりだ」と批判した。「医師と患者の関係に、司法省が求めるような介入を薬剤師に義務付ける連邦法は存在しない」として、訴訟を通じて処方箋を調剤する薬局や薬剤師の役割と法的責任を明確化するよう求めた。

同社によると、司法省と麻薬取締局は小売業者に対し、注意が必要なオピオイドの処方箋調剤で中毒を広めたという理由で民事制裁金の支払いを要求している。

1990年代に売り出されたオピオイド系鎮痛剤は、乱用による中毒の増加が社会問題となっている。米疾病対策センター(CDC)によると、米国では99~2018年にオピオイド中毒で45万人が死亡した。

販売や流通手法をめぐっては製薬各社への集団訴訟も起き、多額の和解金や制裁金が発生している。21日には積極的な販売を手がけていたとされる米製薬会社パーデュー・ファーマが、米司法省に製薬会社として過去最大の80億ドル(約8400億円)以上の和解金を支払うことに同意した。

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