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イスラエル・スーダン、国交正常化に合意 米が仲介

(更新)
トランプ米大統領はホワイトハウスで国交正常化合意を「すばらしいディールだ」と強調し、仲介役を務めた米政権の成果を訴えた(23日、ワシントン)=AP

【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは23日、イスラエルとスーダンが国交正常化に合意したと発表した。スーダンは、トランプ米政権の仲介でイスラエルと和平合意した3カ国目のアラブ諸国となる。トランプ米大統領は仲介外交を再選に向けた成果として有権者にアピールする。

3カ国の共同声明によると、イスラエルとスーダンはまず農業を重点分野として経済関係の構築を目指す。声明は「地域の安全保障の強化につながり、スーダンやイスラエル、中東、アフリカの人々に新たな可能性を開く」と強調した。イスラエルは今夏、米国の仲介でアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンとも国交正常化に合意した。

トランプ政権は23日、スーダンのテロ支援国家指定を解除すると米議会に通告したと明らかにした。指定解除と引き換えにイスラエルとの和平合意をスーダンに促したとみられる。米国は1993年、スーダンをテロ支援国家に指定していた。

共同声明は米国が関係国と連携し、スーダンの債務免除に向けた議論を推進するとも説明した。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「すばらしいディール(取引)だ」と強調し、仲介役の米政権の成果を訴えた。トランプ氏の支持基盤であるキリスト教福音派の多くがイスラエルの安全を重視する。トランプ氏は中東和平の推進が福音派の支持固めにつながると期待している。

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