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リビア停戦合意 暫定政権と軍事組織 関係国の支持必要

【カイロ=久門武史】内戦状態のリビアで敵対する暫定政権と有力軍事組織が23日、恒久的な停戦の実現に向けた合意に署名した。仲介した国連リビア支援団(UNSMIL)が発表した。実際に発効するには、双方の後ろ盾となっている関係国の支持を得られるかどうかがカギになる。

和平実現につながるかが焦点となる(9月、リビア暫定政権の部隊)=ロイター

合意には外国人雇い兵らの3カ月以内のリビア退去などを盛り込んだ。暫定政権を支援するトルコのエルドアン大統領は同日「停戦合意は最高レベルによるものでなく、持続性(の有無)は今に分かる」と述べ、停戦に懐疑的な見方を示した。

北アフリカの産油国リビアは事実上、東西に分裂。西部の首都トリポリを拠点とするシラージュ暫定政権がトルコなどの支援を受け、東部の有力軍事組織、リビア国民軍(LNA)と衝突を繰り返してきた。LNAはロシアやエジプトなどが支える。外国の介入で事態は複雑になっている。

リビアでは2011年、長期独裁のカダフィ政権が崩壊。その過程で大量の武器が広く出回り、内戦状態に陥った。

UNSMILのステファニー・ウィリアムズ代表代行は23日、合意への署名を「歴史に残る瞬間だ」と評価したが、恒久的な停戦への過程は「長く困難だ」と認めた。

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