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大阪都構想、新型コロナ影響や福祉巡り討論 賛否両派

大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、賛否両派が23日のNHK番組に出演し、新型コロナウイルスの影響や福祉などを巡り論戦を繰り広げた。

11月1日の住民投票で都構想が可決された場合、2025年1月1日に大阪市は廃止され、特別区に再編される。賛成派の松井一郎市長(大阪維新の会代表)は「5年後までにコロナは抑えられる」と主張。25年国際博覧会(大阪・関西万博)を見据え、「二重行政で無駄な対立をしないことが大阪の成長に必ずつながる」と強調した。

これに対し、反対派の北野妙子・自民党市議団幹事長は「コロナ(の影響)は実業に及んでいる。都市の形を変えることにエネルギーを使うことなく、じっと耐えて(経済を)復元させることが大事だ」と反論した。

福祉などの論点では、反対派の共産党の山中智子市議団団長が都構想制度案で一部事務組合が担う介護保険事業について「住民の声が届かなくなる。財源の担保もないのに維持できるというのはおかしい」と主張した。

賛成派の肥後洋一朗・公明党府議団幹事長は「事業とセットで財源も配分されるので福祉などは維持される。今まで以上にきめ細かいサービスができる」と訴えた。

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