/

休業者自ら国に生活資金申請 会社側の確認不要に

厚労省が改善検討

厚生労働省は休業者が自ら国に生活資金を申請する新制度の使い勝手を良くする。会社の協力がないと支給に至らないケースが多く、一部の労働者から不満の声が上がっていた。会社側の事実確認を不要にするといった改善策を月内にも発表する。

新制度は月33万円を上限に、休業前の平均賃金の8割を個人の口座に振り込む。利用には会社の指示で休業したことを証明する必要がある。各地の労働局は会社側から事実確認できない場合、原則として支給していないという。今後は労働者が持っている給与明細などから休業が確認できれば支給を認めることなどを検討する。

新制度は22日までに累計37万8572件の支給が決まっている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン