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SDGs推進へ本腰 埼玉県内の行政や事業者

国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)の推進を目指し、埼玉県内の自治体や事業者が本腰を入れ始めた。官民が連携してSDGsに取り組む組織が発足し、23日にシンポジウムを開催。埼玉県は2020年度を「SDGs元年」と位置付け、関連施策を加速する方針だ。

SDGsシンポジウムには県政財界のトップが顔をそろえた(23日、さいたま市)

SDGsは貧困や気候変動、クリーンエネルギーなど17項目について、30年までの国際目標を示している。9月には埼玉県の官民でSDGsを推進する横断的組織「官民連携プラットフォーム」を設立。22日時点で287の企業や団体、自治体が参加している。

23日にさいたま市内で開いたシンポジウムには埼玉県の大野元裕知事や清水勇人さいたま市長、埼玉りそな銀行の福岡聡社長、武蔵野銀行の長堀和正頭取らが参加。埼玉政財界のトップが一堂に会し、オール埼玉でSDGsに取り組む姿勢を示した。

県内企業や業界団体など3団体が先進事例を発表した。埼玉県出身の実業家、渋沢栄一の玄孫でコモンズ投信会長の渋沢健氏が登壇し、栄一の理念にも合致するSDGsの推進を呼びかけた。大野知事は「同じ志を持ち官民一体となって進めたい」と述べた。

今後はプラットフォームの参加団体を中心に健康・福祉やジェンダー、エネルギー、気候変動といったSDGsに関連した情報の共有や交流、共同事業を進める。

県はSDGsの推進企業・団体を対象とした「埼玉SDGsパートナー登録制度」を近く創設する。SDGsは新型コロナウイルス感染拡大に対応した新しい生活様式に通じる要素も多く、21年度の予算編成でも最重要施策の一つに据える考えだ。

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