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東証、システム再起動時のルール策定 21年3月めど

金融庁は立ち入り検査開始

システム障害に関する再発防止策検討協議会の冒頭で謝罪する東京証券取引所の宮原社長(右)(23日、東証)

東京証券取引所は障害時に株式取引システムを再起動する際の手順などについて、2021年3月をめどにルールをまとめる。再起動を前提とした証券会社との訓練の枠組みも作る。金融庁は23日、東証に対し立ち入り検査を始めた。検査結果を踏まえ、業務改善命令を軸に行政処分を検討する。

東証は23日、システム障害の再発防止策を市場関係者と議論する協議会の初回会合を開いた。宮原幸一郎社長は「システム障害による終日の売買停止に伴い、多くの関係者に多大な迷惑をかけた」と改めて陳謝した。

東証の会合には野村大和など大手のほか、外資系やネット、中堅など証券会社9社が参加した。機関投資家や個人投資家、野村総合研究所などシステム会社なども加わった。

1日のシステム障害では、株式取引システム「アローヘッド」の再起動に証券会社側のシステムが対応することが難しく、二重発注などの混乱を避けるために終日の売買停止を決めた。このため、システム面も含め当日中に取引を再開する場合の手順や、売買を再開する際の基準の明確化などについて、市場関係者から意見を聴取した。

参加者からは「顧客に確認を取らずに再発注をかけると無断発注になる可能性があり、金融庁や日本証券業協会も含めてルールを整備して欲しい」などの要望が出た。「売買再開の可否を巡る判断が不透明で、証券会社への意見聴取のプロセスを透明化すべきだ」との主張もあった。

協議会ではテーマごとにワーキンググループを設け、月に1~2回ほどのペースで会議を開く。株式売買を取り次ぐ証券会社の意見を幅広く聞くため、協議会に参加していない証券会社を対象に月内にもアンケートを実施する。会社の規模や体力によってはシステム面での対応が難しいことも予想されることから、システム再起動の可否などについて意見を求める。

協議会は今後、年内に中間報告を出し、来年3月をめどに最終報告をまとめる方針。それを受け、東証が具体的な再開ルールや訓練の方法などを整備する見通しだ。

金融庁は東証に資料の提出を求めながら詳しい事情を聞き取る。東証が設定ミスを見逃していた理由や機器の点検状況などを重点的に調べるもようだ。障害を検知してから取引停止を判断した経緯なども検証する。

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東証システム障害

東京証券取引所は10月1日、システム障害を受けて全銘柄の取引を終日取りやめました。売買が終日停止されたのは1999年の取引のシステム化以降で初めてでした。この問題に関する最新ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

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