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大和ハウス、初の劣後ローンで1千億円 財務基盤を強化

大和ハウス工業は23日、ハイブリッドローン(劣後特約付きローン)で1千億円を調達すると発表した。調達した資金は、コマーシャルペーパー(CP)や社債の償還のほか、物流倉庫などの設備投資に充てる。一部を資本としてみなせる劣後ローンで資金調達するのは同社として初めて。不動産開発を積極的に進める一方で財務基盤を強化する狙いだ。

大和ハウスは新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり消費」などで電子商取引(EC)の急増に対応し、物流施設の開発を積極化している。劣後ローンを初めて活用する背景には、物流倉庫などの投資に伴う資金需要が旺盛な一方、財務内容の健全性も保つ狙いがある。

同社は6月、22年3月期までの中期経営計画で物流施設などの不動産開発投資を当初計画の3500億円から6500億円に増額した。一方、有利子負債が自己資本の何倍あるかを示すDEレシオを0.5倍程度とする目標も掲げる。20年3月期のDEレシオは土地取得などで0.6倍。今後、さらに外部からの資金調達が拡大すれば、目標を達成できない懸念があった。

今回の劣後ローンでは格付投資情報センター(R&I)と日本格付研究所(JCR)が調達額の50%を資本と認定する予定で財務の健全性の向上につながる。

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