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企業の5割が副業容認 収入補填目的多く、民間調査

就活情報大手マイナビが発表した働き方や副業に関する調査によると、副業・兼業を認めている企業は49.6%だった。理由は「社員の収入を補填するため」が43.4%で最多で「社員のモチベーションを上げるため」が37.5%で続いた。マイナビは「新型コロナウイルスによる業績悪化の影響で、社員の収入を考慮して副業を容認する傾向がある」としている。

調査は1~7月に中途採用に携わった人事担当者を対象に実施した。回答数は1910件だった。対象を絞り込むためのスクリーニング調査を7月31日~8月7日、本調査を8月7~11日に実施した。

副業・兼業を認めている企業を規模別にみると、60人未満が49.2%、60~299人が47.5%、300人以上が52%で大きな差はみられなかった。一方で株式の公開別にみると、上場企業が57.1%、未上場企業が46.7%だった。マイナビは「上場企業の方が社内の管理体制が整っている傾向にあり、自社内のイノベーション創出のために副業・兼業に積極的なのではないか」と分析している。

業種別では「医療・介護・福祉」が最も多く57.2%、「サービス・レジャー」が56.2%で続いた。最も低かったのは「マスコミ・広告・デザイン」で29.8%だった。マイナビは医療・介護・福祉業界が高い理由について「収入の低さに加えて、企業を超えて技術に汎用性がある」と指摘した。

副業や兼業の導入による社員の変化を聞くと「社員が異なる意見や態度を出す者に対し、柔軟な対応ができるようになった」としたのが27.7%で最多だった。続いて「社員が自分の能力や立ち位置を理解し、良好な関係性を築けるようになった」が27.4%だった。

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