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日英、EPAに署名 21年1月発効めざす

日英両政府は23日、都内の飯倉公館で日英経済連携協定(EPA)の署名式を開いた。英国のトラス国際貿易相が来日し、茂木敏充外相と式典に臨んだ。日英両国で議会の承認を経て、2021年1月の発効を目指す。

英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、日英の貿易は日欧EPAに基づく優遇関税が年末で切れる。日本は英国と新たな協定を結べなければ、年明け以降に日英間で関税が上がる恐れがあった。

日英EPAは日欧EPAの優遇関税をおおむね踏襲する。日本製乗用車にかかる税率は段階的に引き下げて26年にはゼロにする。英国への輸出では鉄道車両や部品、電気自動車に使う電子制御盤の関税を即時撤廃する。

農業分野では英国が自国産ブルーチーズに低関税枠を新設するよう求めていた。日本は枠をつくるのを認めない一方、EUからの輸入量が少ない場合に英国産へ低関税を適用する仕組みで折り合った。

日英EPAは英国にとってEU離脱後に主要国と合意する初の通商協定となる。英政府は環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟にも意欲を示す。

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