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インテルの7~9月、29%減益 半導体も景気減速免れず

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルが22日発表した2020年7~9月期決算は純利益が前年同期比29%減の42億7600万ドル(約4480億円)だった。前年割れは4四半期ぶり。クラウド企業向けを除き、企業や行政が使うサーバー用半導体の需要が落ち込んだ。半導体企業も新型コロナウイルスに伴う経済停滞の影響を免れなくなってきた。

売上高は4%減の183億3300万ドルだった。これまでコロナ禍で「追い風」が吹いていたデータセンター用CPU(中央演算処理装置)の売り上げが7%減の59億ドルにとどまったためだ。米アマゾン・ドット・コムのようなクラウド企業への販売は15%増を維持したものの、企業や行政が自前で利用するサーバー向けが前年同期の半分近くに落ち込んだ。

インテルは「コロナに伴う景気低迷の影響を受けた」と説明している。米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などとの競争の影響もあるとみられ、22日の時間外取引での株価は終値を約10%下回る水準で推移している。

一方で、パソコン用CPUの売上高は1%増の98億ドルだった。在宅勤務のトレンドが続きノートパソコン向けは16%増えたが、企業で使うことが多いデスクトップ向けは16%減った。安価なパソコンを買い足すケースが多く、1台あたりの単価は落ちている。

10~12月期の売上高見通しは174億ドルで、前年を14%下回る見通し。データセンター用の減少が続くほか、パソコンの特需も一服するとみている。ただ年前半のかさ上げが大きかったため、20年12月期通期の売り上げは5%増の753億ドルを見込んでいる。

インテルは今年7月、CPUの次世代品にあたる回路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの製品の投入時期が22~23年に遅れる見通しを示した。次世代品では受託生産会社(ファウンドリー)の活用も検討しており、ボブ・スワン最高経営責任者(CEO)は22日の会見で「21年初めにも方針を決める」と話した。

同社は19日にメモリー事業を韓国SKハイニックスに90億ドルで売却することで合意した。非中核事業の整理を進め、CPUをはじめとするデータ処理用の半導体に経営資源を集中する。

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